中川ちょうぞうの政治哲学
■会社員時代
日本を代表するスーパーゼネコンで、大規模な民間の都市開発を担当し、10年20年30年というタイムスパンを考えた街づくりを担った。
なぜ、ビジネスマンの私が政治の世界に入ったか。当時「失われた10年」を過ぎても、各政党は党利党略で国民不在の対立を続け、その間に日本経済は衰退し、外資にやられっぱなしの政治を放置しておけなかった。
経済・現場を知らない盆暗政治家に任せていては、時代の変化に乗り遅れ、日本はますます衰退することを危惧し、民間出身で経済や経営が分かる者が政治の世界に参入するべきと考えたから。47歳で会社員を辞め、49歳で郷里の兵庫県加西市で市長に初当選した。
■加西市長時代
加西市長を2期務め、その間、全国1700余りの自治体に先駆けて、様々な取り組みを行った。その結果、行財政改革、企業誘致、税収増・雇用増などで相当の実績を残し、多くの公約を前倒しで達成していたが、3期目の選挙で落選した。
改革派市長を追い出したい市の職員組合が、組合の元執行委員長を担ぎ上げ、かつ全国の自治労組織を総動員して、私中川に対する事実無根のネガティブキャンペーンを展開した。私自身は後援会組織も選対も無く、選挙の2ヵ月前に発生した東日本大震災の被災地支援などに追われ、とても3期目の選挙どころではない状態だった。
■落選で悟ったこと
いかに優れた政策や実績、能力や志がある市長でも、それを市民が正しく評価できない限り、政治は良くならないことを痛感した。以来、私は有権者に、政策本位・人本位で政治家を選び、チェックし、育てることが大事であると訴え続けている。
政治の主役は政党や政治家ではなく国民（主権者）であり、私は完全な無所属・無党派の立場から、有権者の意識改革を通して、「平成令和の自由民権運動」に取り組んでいる。
私は「第二の人生を公のために捧げる」と決意し、日本の民主主義を救うための活動を始めて今年で20年なる。
一部には泡沫候補とか選挙マニアとか心無い蔑みを受けても、それにめげずに、わずかな自己資金と限られた時間を投じて立候補し、有権者に政治の現状と将来を考える機会と選択肢を提供している。
新型コロナ対策のために過剰な抑制で経済を失速させるのではなく、私は独自の「兵庫モデル」で日常を取り戻し、市民生活と社会経済を再起動することを唱え、兵庫県知事選や神戸市長選などでも、国・兵庫県・神戸市などの現行のコロナ対策の間違いを指摘した。
治験が済んでいない危険な外国製ワクチンで死亡事例や重篤化事例が多数報告されているにも拘らず、複数回の接種や子供への接種が進んでおり、今のやり方ではコロナは収まらず、経済はさらに疲弊し、自殺者もまた増えるとして、私は間違ったコロナ対策を正すべく、「兵庫モデル」を提唱。
ワクチン接種を打つ打たないは任意であり、ワクチン接種より自己免疫力を高めることが大切だ。保健行政と医療政策を正し、医師の判断で治療・入院・投薬がスムーズにできるようにする。軽症のうちに適切に治療し、安全な国産の飲み薬を使えるようにする。感染症分類を5類に見直し、医療資源を合理的に使えるようにする。もし感染したら初期に飲み薬などで治して重症化させないこと、万一重症化したらちゃんと入院治療できる医療環境が大切であり、せっかくの医療資源がありながら、保健所の古い業務のやり方やマンパワーの掛け方がそれを阻んでいる今の仕組みを変えるべきだ。
税金ばかり投入し、効果の上がらないコロナ対策が続くのは、そんな政治を結果的に国民が容認しているからであり、政府や国が進める間違ったコロナ対策に、はっきりとNoを言える首長（知事や市町村長）が待たれる。
知識の詰め込み教育により、誤った常識を信じ込んでしまう国民が少なくない中、自分で事実を調べて、正しい判断ができる主体的な国民が多くなれば、日本が直面している多くの問題を解決できるとして、私は教育改革の重要性も説いている。
■落選を続けながら訴えていること
私は日本の政治家の中でも最も立候補回数が多い一人であるが、私の政策・人物・能力に問題があっての落選ではない。原因は投票率の低さや、政党の候補者が有利になる選挙制度にある。むしろ、規制政党や既存政治家にこびず、強い信念と使命感を持ってブレずに戦い続ける姿勢を評価してほしい。私は完全な無党派で、シガラミは皆無である。
それゆえ私は、お金や組織が無くても不利なく戦える選挙制度に変え、投票率を高めるため、全国初の「選挙条例の制定」や「投票ポイント制度」の創設を提唱している。
有権者が投票に行き、賢い選択をするようになれば、必ず当選できると信じ、また私のような候補者が当選できるようにならなければ、日本の政治は良くならない。
■これからの活動
私たち現役世代には未来に対する責任、子供たちの将来に対する責任がある。また、私には困難にめげず次の世代のために道を開く使命がある。
自分のためではなく、世のため人のためになると信じているから続けられる。他の候補者には無い、独自の政策があり、それが日本の将来に不可欠と信じる限り、今後も、国民のため、日本の将来のために、強い使命感と覚悟で戦う。
日本を良くするには、政策本位の選挙、カネを掛けず組織に頼らない選挙を通して、党派を超えて一般市民が政治参加することが大事である。
政治に関心を持ち、政策本位で投票する有権者が増えて、賢い選択をするようになれば、日本の政治は変わる。古い政治を終わらせ、市民の声が届く政治にしよう。
国に集中している財源と権限を、地方に分権していこう。そのためには、正しい事実認識に基づいて自ら考え、政治に参画できる国民が育つことが不可欠で、小さい頃からの教育が全ての原点にならなければならない。