「美しい日本の品格ある政治」
プラチナシティを創造しよう

NEW !!

『絆の政治学 たおやかな女性力が日本を変える』

2020.6.19発売(propus) ISBN 978-4909902566

​1650円(税込)

Amazonにて好評発売中!

 

(「まえがき」より)

政治の究極の使命は、持続可能な社会を築き、全ての国民に幸せを享受してもらうことだ。ところが、今の政治は多くの問題を先送りし、税金の無駄づかいを続け、財政赤字のツケを将来世代に回している。政治の世界は男性中心に進んできた。女性に参政権が与えられたのは、戦後になってからだ。

時代が変わっているのに、政治や行政の悪しき常識に染まった人達では社会を変えられない。収入の範囲内で家計を運営していくことなど、女性の金銭感覚からすると当たり前のことで、貴重な税金の使われ方や政治に不満を持つ女性は男性以上に多いのではないか。

男性が主導してきた産業化とグローバル化の過程で、日本の地域経済やコミュニティの衰退が進み、様々な問題が社会の一番弱いところに集中的に表れ、女性や子供、高齢者、障害者や貧困家庭など弱い立場の人達がさらに苦しんでいる。

 かつての政治を「対立の政治」とするなら、これらの困難に直面する人たちに母性的に寄り添う政治「共生の政治」 「絆の政治」と呼べるだろう。コロナウイルスの感染拡大は、私たちのこれまでの生き方、考え方、働き方、幸福感や価値観などを大きく変えるだろう。教育のあり方や学習のスタイル、社会の仕組み、国と地方の関係、民主主義における意思決定の方法、公権力のあり方、選挙や投票の仕組みなどを根底から問い直す契機になるだろう。

「何かあれば、国や自治体が助けてくれるだろう」と、これまで多くの国民は、呑気に構えてきた。しかし、今回のコロナ禍で、ほとんどの国民が、政府や行政の対応の悪さに呆れ、怒りすら感じながら、自分と家族の生命と生活をいかに守るかを切実に考える、きっかけとなったのではないか。

男性に比べてしがらみが少ない女性の感性はこれまでの価値観や政治風土を変え、やがて日本社会に大きなパラダイムシフトを起こすだろう。多くの国民にとって、政治は縁遠いものかも知れないが、政治の良し悪しは国民生活に直結している。主権者である国民がもっと政治に関心を持ち、投票に行って、本物の政治家と政策を選ぶようになれば、社会はガラッと変わることを、特に女性や若者に実感してほしい。

就職・恋愛・結婚・出産・子育てなど、色々なライフステージで苦労しながらも、前向きに頑張ってる10人の女性への個別インタビューを通して、女性にとっての政治、女性が自分らしく生きて活躍できる社会、そのために必要な施策などについて論考している。活躍する女性、凛として生きている女性はやはり輝いて美しい。

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誰がこんな日本にした!

リクルート事件から約30年を経てもなお、

倫理観を欠いた政治家による「政治とカネ」の問題は毎年のように発生しています。

直接的には政治家に問題がありますが、そんな政治家を選んで放任してきた

私たち国民(有権者)に本質的な責任があります。

政治が悪い、行政が怠慢だと陰で不満を言ったり、

おとなしく税金を納めているだけでは政治や行政は良くなりません。

投票に行って政策本位で優れた政治家を選び、公約を果たしたか

しっかりチェックすることが大切です。

言い換えれば、投票を通した有権者の積極的な政治参加でしか政治は変えられません。

なぜ政治改革が進まないのか

それは簡単な話です。本気で改革をする政治家、能力のある政治家、

国民のために必死で頑張り、きちんと結果を出せる政治家を

私たちが選んでこなかったからです。

選ばれる側の政治家や政党が、

自分たちに都合の良い公職選挙法や政治資金規正法を定め、お手盛りを続けている限り、

既成政党や既存の政治家には改革は期待できません。

公のために生きる

在宅介護で看取った母が亡くなる前に言った、

「これからは私の世話ではなく、お国のために頑張りなさい」の言葉を受けて、

私は「公のために生きる」ことを決断しました。

そして社会的にも経済的にも漸く自身の基盤が整ったのを機に、16年前、

安定した会社員の人生に終止符を打ち、世直しのための政策提言活動に入りました。

既成政党や政治資金問題を批判する以上、私はどの政党にも属さず、

不偏不党の立場で、サラリーマンの貯えの範囲内で今日まで戦い続けてきました。

それは、政策がほとんど議論されない今の選挙制度の問題点を明らかにしつつ、

投票に行かない有権者の意識改革を促すためでもありました。

何がしたいのか、何ができるのか

私はこれまで民間企業と市役所そして大学での研究などで得た知識と

経験とネットワークを生かして、次世代型の街づくりと自治体経営を進め、

「プラチナ都市」創造を提唱してきました。

そこでは、効率的で質の高いサービスが提供され、市民負担も軽減されて、

きっと住んでよかったと実感してもらえる便利で快適な街にできると確信します。

行政が抱える問題のほとんど大半は、政治の問題というより経営問題です。

日頃からきっちりと経営(マネジメント)することが大事です。

「大阪都構想」のような政治対立を招くものではなく、

特区制度の活用も含め現行法の枠内で直ぐに取り組める改革課題は沢山あり、

むしろその方が市民のために着実に大きな成果を上げられます。

行政イノベーションと減税

行政の悪しき常識を打ち破り、AIやICT(情報通信技術)など

最新技術や民間のノウハウも活用して、行政にイノベーションを起こすことで

行政サービスの質と生産性を高め、効率的な自治体経営ができます。

それによって、将来世代にツケを回さない形で「減税」も可能です。

行政の意思決定を速め、規制緩和も適宜進めて、

市民参画や公民連携(PPP)の手法を導入することで新たなビジネスを創出し、

雇用増・税収増に繋げることができます。

これらの取り組みや自治体の経営改革は、地方自治の現場を知らない

国会議員などにはできません。

トップの手腕と力量が大事

時代を先取りし、新たな価値を創造できる者がトップにいるか否かで、

自治体の将来は大きく左右されます。

業務の流れを把握し、行政の現場や民間の経営手法を知っている私だからこそ、

様々な改革のアイデアが浮かびます。

構想力と実行力があり、

「言ったことは必ず実現する、できないことは言わない」

私と一緒に、地域から日本を変えて行きましょう。

ご意見やお問い合わせは、chozo@nifty.com までお寄せください。

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