プロフィール

前加西市長、元大阪市北区長

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現在の肩書 など
(コンサルタント会社、社会的投資)
(公会計、資産経営)
(公民連携、公共施設マネジメント)
(次世代型まちづくり)
社会貢献など
主な経歴

昭和30年11月30日生まれ、兵庫県加西市出身、兵庫県立北条高校、信州大学経済学部卒業
松下政経塾、鹿島建設を経て地方自治の世界へ。

民間の発想と経営手法も活用して「行政(自治体経営)にイノベーションを起こす」をライフワークとする。
公共サービスの質を高め、創造的行政によって市民負担を軽減し、利便性の高い行政を実現する。

松下幸之助から公のために尽くす覚悟を教わり、無税国家論をベースに「減税」を政策の柱の一つに掲げる。
塩川正十郎が提唱した「公民連携(PPP)」の思想をもう一本の柱として位置づけ、

政治改革と行財政改革のために現地・現場主義による現実的解決策を訴え続けている。

北条鉄道(株)社長時代、全国初の「ボランティア駅長」制度を発案するなどアイデアマン。
東久邇宮文化褒賞受賞

政治姿勢

■会社員時代

日本を代表するスーパーゼネコンで、大規模な民間の都市開発を担当し、20年30年というタイムスパンで街づくりを担った。

なぜ、ビジネスマンの私が政治の世界に入ったか。当時「失われた10年」を過ぎても、各政党は党利党略で国民不在の対立を続け、その間に日本経済は衰退し、外資にやられっぱなしの政治を放置しておけなかった。経済・現場を知らない盆暗政治家に任せていては、時代の変化に乗り遅れ、日本は滅亡すると危惧し、民間出身で経済や経営が分かる者が政治の世界に参入するべきと考えたから。47歳で会社員を辞め、49歳で郷里の兵庫県加西市で市長に初当選した。

 

■加西市長時代

加西市長を2期務め、その間、全国1700余りの自治体に先駆けて、様々な取り組みを行った。その結果、行財政改革、企業誘致、税収増・雇用増などで相当の実績を残し、多くの公約を前倒しで達成していたが、3期目の選挙で落選した。

改革派市長を追い出したい市の職員組合が、組合の元執行委員長を担ぎ上げ、かつ全国の自治労組織を総動員して、中川に対する事実無根のネガティブキャンペーンを展開した。中川自身は後援会組織も選対も無く、選挙の2ヵ月前に発生した東日本大震災の被災地支援などに追われ、とても3期目の選挙どころではない状態だったと著書などで述懐している。

 

■落選で悟ったこと

いかに優れた政策や実績、能力や志がある市長でも、それを市民が正しく評価できない限り、政治は良くならないことを中川は痛感した。それ以来、中川は有権者に、政策本位・人本位で政治家を選び、チェックし、育てることが大事であると訴え続けている。

政治の主役は政党や政治家ではなく国民(主権者)であり、中川は完全な無所属・無党派の立場から、有権者の意識改革を通して、「平成令和の自由民権運動」を進めてきた。

 

■コロナ対策と兵庫モデル

新型コロナ対策のために過剰な抑制で経済を失速させるのではなく、中川は独自の「兵庫モデル」で日常を取り戻し、市民生活と社会経済を再起動することを唱えている。

治験が済んでいない危険な外国製ワクチンで死亡事例や重篤化事例が多数報告されているにも拘らず、3回目の接種や子供への接種が進んでおり、今のやり方ではコロナは収まらず、経済はさらに疲弊し、自殺者もまた増えるとして、中川は間違ったコロナ対策を正すべく、「兵庫モデル」を提唱している。

ワクチン接種を打つ打たないは任意。ワクチンより自己免疫力を高めることが大切。保健行政と医療政策を正し、医師の判断で治療・入院・投薬がスムーズにできるようにする。軽症のうちに適切に治療し、安全な国産の飲み薬を使えるようにする。感染症分類を5類に見直し、医療資源を合理的に使えるようにする。もし感染したら初期に飲み薬などで治して重症化させないこと、万一重症化したらちゃんと入院治療できる医療環境が大切であり、せっかくの医療資源がありながら、保健所の古い業務のやり方やマンパワーの掛け方がそれを阻んでいる今の仕組みを変えるべきと訴えている。

税金ばかり投入し、効果の上がらないコロナ対策が続くのは、そんな政治を結果的に国民が容認しているからだとして、中川は、政府や国が進める間違ったコロナ対策に、はっきりとNoを言える新しいリーダーが不可欠と主張する。

知識の詰め込み教育により、誤った常識を信じ込んでしまう国民が少なくない中、自分で事実を調べて、正しい判断ができる主体的な国民が多くなれば、日本が直面している多くの問題を解決できるとして、中川は教育改革の重要性も説いている。

 

■落選を続けながら訴えていること

中川は日本の政治家の中でも最も立候補回数が多い一人であり、自身について強い信念と使命感を持ってブレずに戦い続け、完全な無党派でシガラミが皆無という。有権者が投票に行き、賢い選択をするようになれば、必ず当選できると信じ、自分のような候補者が当選できるようにならなければ、日本の政治は良くならないと主張する。

落選が続くのは、自らの人間性・政策・能力などが劣っていて落選しているのではないと力説し、原因は投票率の低さや、政党の候補者が有利になる選挙制度にあると考えている。それゆえ中川は、お金や組織が無くても不利なく戦える選挙制度に変え、投票率を高めるため、「投票ポイント制度」の創設を提唱している。

中川が「第二の人生を公のために捧げる」と決意し、日本の民主主義を救うための活動を始めて今年で20年なる。一部には泡沫候補とか選挙マニアとか心無い蔑みを受けても、それにめげずに、わずかな自己資金と限られた時間を投じて立候補し、有権者に政治の現状と将来を考える機会と選択肢を提供している。

 

■これからの活動

「私たちには未来に対する責任、子供たちの将来に対する責任があり、私には道を開く使命がある。自分のためではなく、世のため人のためになると信じているから続けられる。他の候補者には無い、独自の政策があり、それが日本の将来に不可欠と信じる限り、今後も、国民のため、日本の将来のために、強い使命感と覚悟で戦う。日本を良くするには、政策本位の選挙、カネを掛けず組織に頼らない選挙を通して、党派を超えて一般市民が政治参加することが大事。投票に行く有権者が増えて、賢い選択をするようになれば、日本の政治は変わる。古い政治を終わらせ、市民の声が届く政治にしよう。 国に集中している財源と権限を、地方に分権していこう。そのためには、正しい事実認識に基づいて自ら考え、政治に参画できる国民が育つことが不可欠で、小さい頃からの教育が全ての原点である。」と中川は街頭演説などでよく語っている。

大学での講演

信州大学、青山学院大学、千葉商科大学、東洋大学、関西大学、大阪大学、大阪市立大学、早稲田大学、立命館大学、京都大学、神戸大学、追手門学院大学、大阪府立大学、関西学院大学、東洋学園大学、明治学院大学ほか

テレビ・ラジオ 

NHK、TBS、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京、毎日放送、朝日放送、関西テレビ、テレビ大阪、読売テレビほか

ラジオ日経、ラジオ関西、毎日放送ラジオ、朝日放送ラジオほか

研究論文等

①「サラリーマンの眼が社会に向けば日本の政治は変わる」『週刊エコノミスト』 毎日新聞

② 公民連携最前線 「公民連携で進める自治体再生」 『地域開発』 日本地域開発センター

③ 加西市の挑戦 「PPP手法を用いた下水道事業経営」 『月刊下水道』 環境新聞社

④ 第三セクターの再生 「北条鉄道再生への取り組み」 『地方議会人』 中央文化社

⑤ 民活モデル都市 加西市「上下水道の一体運営」『日経グローカル』 日経BP

⑥ 私の自治体改革戦略 「公民連携で進める行財政改革」 『地方自治職員研修』 公職研

⑧ 民間活力で自治体の未来を拓く「加西市のコンセッション方式」『水道公論』 水道新聞

⑨ 民活だから財政改善できた インタビュー構成『日経アーキテクチュア』 日経BP

⑩ 加西市の債権回収と新たな収入確保策  『市政』 全国市長会